iFreeNEXT FANG+インデックス
お申込みメモ
購入時
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額(1万口当たり)

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額(1万口当たり)

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込について
申込受付中止日

ニューヨーク証券取引所の休業日

申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申込締切時間

原則として、午後3時30分まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの)

なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

購入の申込期間

2025年10月24日から2026年4月23日まで
(終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。

その他
信託期間

無期限(2018年1月31日設定)

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、 信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。

  • 受益権の口数が30億口を下ることとなった場合
  • NYSE FANG+指数(配当込み、円ベース)が改廃された場合
  • 信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
  • やむを得ない事情が発生したとき
決算日

毎年1月30日(休業日の場合翌営業日)

第1計算期間は、2019年1月30日(休業日の場合翌営業日)までとします。

収益分配

年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」が あります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限度額

3兆円

公告

電子公告の方法により行ない、ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

運用報告書

毎計算期末および償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。

また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。

当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」および「つみたて投資枠(特定累積投資勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

2025年7月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等 費用の内容
購入時手数料

販売会社が別に定める率

徴収している販売会社はありません。

信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等 費用の内容
運用管理費用
(信託報酬)
年率0.7755%
(税抜0.705%)
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。
配分(税抜)(注1) 委託会社 年率0.36% ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。
販売会社 年率0.32% 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
受託会社 年率0.025% 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。
その他の費用・手数料 (注2) 監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

(注1)「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。

(注2)「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期間の最初の6か月終了日(休業日の場合翌営業日)および毎計算期末または信託終了時に行なわれます。

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託証券は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

(参考情報)ファンドの総経費率

総経費率(①+②)

①運用管理費用の比率

②その他費用の比率

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0.78%

0.78%

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直近の運用報告書の対象期間は2024年1月31日~2025年1月30日です。

対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額(原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。)を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額(1口当り)を乗じた数で除した値(年率)です。

詳細につきましては、対象期間の運用報告書(全体版)をご覧下さい。